東京都の石原慎太郎都知事は16日、築地市場の移転予定地の一部から環境基準の4万3000倍にあたる高濃度の有害物質ベンゼンが検出されたと発表しており、計画に変更はないとしながらも2013年に予定している新市場の開場延期も示唆したようだ。土壌汚染・処理関連では、ダイセキ環境あたりに再度注目する価値ありか。
オバマ氏「アポなし」で特別代議員に支持要請 （産経新聞）
米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員は8日、ワシントンの下院本会議場などに姿を見せ、指名獲得の鍵を握る特別代議員の同党下院議員に声を掛けて回った。「アポなし」の支持要請に議員らの反応も上々。オバマ氏は最後の課題となる特別代議員獲得に本腰を入れ始めた。 本会議場でオバマ氏は...
15日のニューヨーク商品取引所（NYMEX）の原油先物相場は、NY原油7月先物価格が35セント高の68ドルの終値をつけ、昨年9月以来の高値となった。アナリストは、中東の政情不安と予想を下回るコア消費者物価指数（CPI）が原油価格を支えたと指摘している。ガソリン先物は3.54セント上昇し、1ガロン2.2601ドルの終値だった。
パレスチナでは、ハマスがガザ地区の支配を強化した。イスラエルとパレスチナは大きな産油地域ではないが、両国の対立がイランのような産油国も引き込む可能性があることから不安視されている。
ロンドンICEフューチャーズのブレント原油8月先物価格は15セント高の1バレル73.98ドルで終えた。
WebサービスAPIが認証を置き換える
日本企業における組織改編や人事異動が激しくなって久しい。多くの企業では毎年のように組織が改編され、人事異動が発令される。ここ数年の間に、異動もないのに組織改編で名刺を刷り直した経験のある方も少なくないだろう。
朝日新聞社が2005年度までの3年間で400万円の所得隠しを含む約8億3,300万円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが2007年5月30日、明らかになった。同日付朝日新聞朝刊によれば、追徴課税は約3億5,600万円。グループ企業や関連団体への出向社員の給与を朝日新聞社が負担し、グループ企業などは自社の規定による給与分を朝日新聞社に払い戻しているが、この一部を減額、免除した金額約2億6,000万円を未収入金だと指摘された。また、一部の地方総局に設置していた飲料の自動販売機の手数料収入を同社の収入に計上していなかった。さらに、販売関係の手数料についても4億1,000万円の申告漏れが指摘された。同社広報部は紙面上で、国税当局との見解の相違があるものの、指摘を真摯に受け止めると述べている。
先物主導で売り優勢、平均株価は104円安と3日続落し1万3000円割れ=東京株式市場・7日前場
7日前場の東京株式市場では、売り優勢。平均株価は前日比104円21銭安の1万2995円03銭と3日続落し、取引時間中で1月24日以来10営業日ぶりとなる1万3000円割れとなった。小幅安で寄り付いた後は、前日に急落した反動もあり、自律反発狙いの買いなどでプラス圏に浮上。平均株価は一時86円高まで買われたが、上値は重く、再度マイナス圏に。先物市場で大口の仕掛け売りが断続的に出たことで、平均株価は下げ幅を拡大した。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が軟調に推移しているうえ、国内や欧米経由で合計550億円の売りバスケット(買いバスケットは合計300億円)が観測されたことも警戒された。
市場では、「前日の大幅安の反動で簡単に自律反発するほど、足元の相場環境は甘くない。米金融業のダメージが米製造業にも波及しており、まだ織り込み済みとはいえないのではないか。アジアの旧正月入りで日本株がヘッジ売りに使われている可能性もある。週末9日のG7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で世界協調が期待されるが、根本的な解決案は出てこないだろう」(ウツミ屋証券・証券商品部長・藤田勝義氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり332、値下がり1296。出来高は10億8992万株。売買代金は1兆2130億円。東京外国為替市場では、1ドル=106円台前半(前日終値は1ドル=106円27銭)で取引されている。
前日ストップ安比例配分のオリックスが一時ストップ安に新安値となり、イオンクレ、三菱Uニコス、OMCカードなどノンバンク株に売りが先行。三菱UFJ、三井住友、みずほ、住友信託など大手銀行株や、野村、大和証G、KABU.C、ミズホイン証など証券株も売られた。新日鉄、JFEが昨年来安値を更新したほか、住金、東鉄鋼、山陽特鋼、冶金工など鉄鋼株も軒並み安となり、住友鉱、日軽金、三井金、住軽金など非鉄金属株も軟調に推移した。
エルピーダ、アドバンテス、東エレク、キヤノン、TDK、松電産など電気機器株が指数を押し下げ、ホンダ、マツダ、日産自、ヤマハ発、デンソーなど輸送用機器も下落。コマツ、日立建機、JUKI、木村化など機械株も大幅安。野村不HD、住友不、三井不、菱地所など不動産株も下押した。大和証が投資判断「4」(やや弱気)に引き下げた日水が大幅安に連日の昨年来安値更新となり、マルハニチロ、極洋など水産・農林株もさえない。
個別では、通期見通しを減額したワイエイシイ、ミヤチテクノ、KYBがいずれもストップ安ウリ気配。バンナムHDもストップ安。08年3月期連結最終14.3%減益の新東工が一時ストップ安に新安値となり、値下がり率トップ。ほか、08年3月期連結経常5割減の日清オイリオも昨年来安値を更新したほか、ミツウロコ、共英製鋼、浅沼組などが大幅安となった。
半面、オリンパス、ニコン、HOYA、テルモなど精密機器株の一角が堅調。メリル日本証が投資判断「買い」に引き上げた郵船や第一中汽、新和海など海運株の一角も買われた。国際線値上げを発表したANAやJALなど空運株もしっかり。
個別では、08年12月期の連続増益見込みを発表したタムロンがストップ高に値上がり率トップ。08年3月期第3四半期最終17.4%増益の不二油もストップ高。ほか、グローリー、カプコン、池上通、日写印などが1割超の上昇となった。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社